有機農業普及支援事業

　有機農業普及支援事業として、有機農業事業の収益性向上や生産性向上のための調査研究や事業普及・消費促進等の支援施策を行います。

【コラム欄】

　近年の日本における食料自給率は、カロリーベースで３８％程度となっており、カナダ（２６０％程度）、オーストラリア（２００％程度）、アメリカ（１３０％程度）、欧州諸外国（１２５％～５０％）などと、先進国の中で最低の水準となっております。

　また、円安の進行により、海外からの輸入食料の高騰のみならず、農業用肥料の多くは海外からの輸入に依存して来ており、生産コストの上昇により就農事業者の経営環境への圧迫や物価高騰への重大な要因となっております。

　日本経済の物価高騰は、賃金の上昇と円安機運により、今後更に進んでゆくと考えられ、農業用肥料の海外依存から脱却した有機農業普及・促進が重要になって参ります。

　日本政府は「みどりの食料システム戦略」の推進により、持続可能な食料システムの構築に向けて「有機農業の取組面積の拡大」を目標のひとつに掲げており、中長期的な観点から、調達・生産・加工・流通・消費の各段階のイノベーションを推進する必要性を唱えております。

　このような現況の中、有機農業普及支援事業として、有機農業事業の収益性向上や生産性向上のための調査研究や事業普及・消費促進等の支援施策を関係先と協力・連携を取りながら行って参りたいと考えております。

以　上